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相続人・相続財産（不動産）の調査

相続人の調査は、お亡くなりになった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて調べます。

相続人調査の過程で思わぬ相続人が見つかることや、相続人が亡くなっており、そのお子様が相続人になるなどして、縁の薄い方が相続人として権利を主張してくる可能性があります。相続人である以上、たとえその相続分がわずかであっても、その方の同意なしに不動産等を処分することはできません。
相続財産（不動産）の調査では権利証や登記事項証明書、公図、名寄せ帳等から探していくことになります。
地方にご実家があるような方では、少し離れた裏山に山林を所有していることや、井戸のある土地を共有で権利を持っていらっしゃることもあります。

相続人と不動産の調査は並行して進めますが、戸籍を郵送で取得することもあるため、数週間から場合によっては数カ月かかることもあります。

相続人と相続財産が確定したら遺産分割協議を行います。
誰がその不動産を相続するのか、不動産をもらわない相続人には金銭を分けるのか、それとも不動産を売却して金銭を分割するのか等、どのように遺産を分けるのかを相続人で話し合います。
相続人の意見がまとまったら遺産分割協議書を作成し、相続人が署名して実印で押印します。この協議書は相続登記の際に必要となります。

なお、遺言書があった場合でも、相続人全員の同意があれば遺言書と異なった財産の分け方をすることが出来ます。

不動産の名義変更の登記は、その不動産を管轄する法務局に提出します。
現在ではインターネットを使ったオンライン申請により、司法書士は事務所のパソコンから日本全国の不動産の登記申請をすることが可能となりました。

２０２４年４月から、不動産を相続で取得したことを知ったときから３年以内に相続登記をすることが法律上の義務になりました（罰則付き）。
義務化より前に発生した相続に関しても対象です。
法務局に相続人代表者を届け出る「相続人申告登記」制度が設けられましたので、遺産分割協議が整わない場合は、この登記をしておくと、遺産分割協議が整うまでは罰則が科されないことになります。

相続放棄とはすべての相続財産（プラスの財産、マイナスの財産）を放棄することをいいます。お亡くなりになった方が多額の借金をしていた場合、相続人はその借金まで相続してしまいます。
マイナスの財産がプラスの財産よりも多かったとき、相続放棄の手続きをすることで、借金を相続することを避けることができます。
相続放棄は期限内に家庭裁判所に対して申し立てをする必要がありますので、注意が必要です。

遺留分とは「相続人が必ず相続できる遺産の割合」のことをいいます。
遺言書の内容で「すべての財産を一人だけに相続させる場合」や「自分にだけ遺産が遺されていなかった場合」にも遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）をすることで、兄弟姉妹以外の相続人は一定割合の遺産を受け取ることができます。

寄与分とは、亡くなった方の財産の維持または増加に貢献した場合や病気や認知症の介護をしていた場合等に、
ほかの相続人よりも多くの財産を相続できる制度です。
寄与分をどのくらいにするかは相続人の協議によって決まります。