司法書士の報酬に関する疑問と当事務所の報酬基準(抜粋)をご案内いたします。
- A.
かつては司法書士報酬の規程が定められていましたが、現在は各司法書士が自由に定めることになっています。このため、依頼する司法書士によって報酬額が異なることをご理解ください。
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たとえば、相続登記においては相続の対象となる不動産を確認するために行う登記事項(登記簿)の調査、戸籍等の取得、相続人に名義を変えるための登録免許税、登記完了後の登記事項証明書の取得、場合によっては交通費や郵送料などについて実費が必要になります。
また私たちの業務は一つ一つのご依頼がお客様のためだけに行うオーダーメイドです。お客様の最終目的であるご依頼内容に確実に応えられるよう、さまざまな調査をさせていただきます。この調査については依頼の背景や難易度などによりそれぞれの司法書士の判断によって調査内容が異なる場合があるため、結果的に実費部分に金額の差が出る場合があります。
なお、実費部分についても、インターネットを利用して登記事項証明書の取得を行う場合に割引制度があります。当事務所ではお客様のご負担が少なくなるよう、積極的に割引制度を利用することとしております。しかし事案によっては割引制度が利用できない場合もありますのでご了承ください。
- A.
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お客様が普段購入される商品やサービスと同じように、私どもの報酬も固定費(事務所の賃貸料、人件費、司法書士会費、研修費、業務保険料)や、その他のコストなどを考えて設定させていただいております。このため、お客様にご納得いただけるようご説明はさせていただきますが、とにかく安い費用で依頼をされたい場合、ご希望に添えない可能性もありますのでご了承ください。
- A.
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ご依頼いただく際の聞き取り内容から、おおよその実費と報酬額は判断がつきます。しかし、事案によっては調査をする過程で費用が大幅に増える場合があります。
たとえば、お父様がお亡くなりになり、代々守ってこられたご実家の相続登記をご依頼いただいた場合、調査によって土地の一部が2代3代前の方の名義で残ってしまっている場合があります。この場合、取得する戸籍謄本の数が多くなり、何十人もの相続人とのやり取りが必要となる場合があります。また、相続人の間で話がまとまらなかったり、一部の相続人と連絡が取れないために、家庭裁判所の手続きを利用したりすると、当初の見込み額の倍以上の費用がかかる可能性もあります。このため、依頼内容によっては実費と報酬の確定までに時間がかかる場合があります。ただし、ご事情により途中でご依頼をキャンセルされる場合は、その時点の実費と報酬で精算させていただきます。
ご依頼の多い内容のみ抜粋しております。※すべて消費税込
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*メール相談は地方・田舎の不動産問題、実家のたたみ方のみ受付致します。
- お客様がお持ちの資料・情報を基に、一般的な内容を中心に2~3回程度やり取りさせて頂きます。
「地方・田舎の不動産問題」「実家のたたみ方」については初回無料
※メールフォームからお申し込みください。
※相談時間は2時間以内です。
その他の相談は(1時間につき)5,500円(税込)
- 事務所外での出張相談は実費、日当・交通費がかかります。
- すでに受託している事案につきましては相談料はかかりません。
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- 相談の際に「パック料金を見た」とお知らせください。
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- 地方・田舎の不動産を想定していますが、都市部の不動産にも利用できます。
首都圏のご自宅と田舎の不動産がある場合、プラス33,000円(税込)で対応いたします。
パック料金に含まれる内容
- 公正証書遺言の確認
- 相続及び相続後の手続きに関する相談・アドバイス
- 進捗状況をメールでお知らせ
- 被相続人、相続人の関係戸籍謄本、戸籍附票等の取得
- 評価証明書、名寄せ帳等の取得
- 現在の登記事項の調査
- 相続関係説明図の作成(*相続関係説明図を作成することにより戸籍の原本はご返却いたします)
- 遺産分割協議書の作成
- その他、相続登記に必要となる書類一式の作成
- 相続登記申請の代理手続き
- 登記完了後の登記事項証明書の取得
- 登記識別情報(権利証に相当)、法務局発行の書類に表紙をつけてご返却
- 戸籍等関係書類をファイリングしてご返却
- 農地法、森林法、墓地・埋葬等に関する法律等による手続きのアドバイス・行政書士の紹介
- 法務局、官公庁、相続人様との書類郵送にかかる費用(実費含む)
- 現地調査の日当1回分(*必ずしも現地調査を行うわけではありません)
- 相続税(資産税)を専門とする税理士のご紹介
- 相続手続き後の土地家屋調査士、行政書士、不動産会社等の手配
- 家財・動産の管理・処分等も別料金で承ります。
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- ご依頼の内容により一部を省略した場合も金額は変わりません。
パック料金以外の費用
- 登録免許税(不動産の名義変更にかかる税金です)
- 戸籍、評価証明書、登記事項証明書等関係書類の実費(郵送費はパック料金に含みます)
- 現地調査にかかる交通費、宿泊費等(*必ずしも現地調査を行うわけではありません)
- 出張相談を希望の場合の日当・交通費
- その他、手続きに必要となる実費
お客様に取得いただくもの
- 印鑑証明書(*相続人全員分)
パック料金を利用できる方
下記条件のすべてに該当する方はパック料金をご利用いただけます。
なお、一般の相続登記に関して多くの方があてはまりますが、一部該当しない場合でも追加料金で対応いたしますのでご相談ください。- 被相続人(亡くなられた不動産の名義人)が1名で出生から日本国籍を有すること
*不動産の名義人の死亡後に亡くなった方がいる場合も同一料金です。
*不動産の名義人が2名の場合は、33,000円(税込)追加になります。 - 法定相続人全員が日本国籍を有する国内居住者で6名以内であること
*7名以上の場合は1名につき11,000円(税込)追加になります。 - 不動産が同じ市町村内にあり土地・建物の個数が合計10個までであること
*11個目からは1個につき2,200円(税込)追加になります。
- 不動産の所在地がはっきりしない
- 法定相続人の中に意思能力に不安がある方もしくは未成年者がいる
- 不動産に古い抵当権等が付いている
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<おまかせコース>
- 基本料金:330,000円(税込)
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- コース内容は実家のたたみ方ページをご覧ください。
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- 管理終了までに2~3回現地へ出張します。
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- 東京から50㎞以上は出張時に別途日当がかかります。
<お手軽コース>
- 基本料金:220,000円(税込)
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- コース内容は実家のたたみ方ページをご覧ください。
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- 原則として現地同行は致しませんが、オプションにて承ります。
<継続相談コース>
- 月額:33,000円(税込)
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- 3ヵ月以上の継続的な相談にご利用いただけます。
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- 原則として現地同行は致しませんが、オプションにて承ります。
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①財産の引き渡しを受ける相続人等 1人あたり 22,000円(税込)
②金融機関等 1社につき 33,000円(税込)- *
- ①と②の合計額を相続人等 1名ごとに算出します。
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- 「地方・田舎の不動産の名義変更」または「実家の片付け、管理・処分」と一緒にご依頼頂いた場合のみ適用します。その他の場合はお問い合わせください。
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- 相続関係や財産が複雑な場合(保険・有価証券を含む)など別途加算させていただく場合もございます。
- 所有権移転(相続)
- 38,500円~(税込)
- 各種書類取得
- 1通につき1,100円~(税込)
- 相続人・不動産調査等
- 5,500円~(税込)
- 関係書類作成等
- 11,000円~(税込)
- 抵当権抹消
- 11,000円~(税込)※必要となる場合があります
- 上記金額は申請1件当たりの基本報酬額になります。Q&Aに記載の通り、調査の結果によってはこの他の手続きが必要になる場合があります。
- 不動産の数、申請する件数、難易度等により加算または割引される場合があります。
- このほかに調査、登記申請等の実費、交通費・通信費がかかります。
- 難度の高い案件については調査、助言等につきタイムチャージ制による付加報酬がかかる場合があります。
- 公正証書遺言原案作成
- 66,000円~(税込)※遺言執行候補者への就任費用を含みます
- ご夫婦等、同時に二人以上の方のご依頼をいただく場合は割引がございます。
- 相続財産、難易度等により加算される場合があります。
- このほかに調査等の実費、証人立会い料、交通費・通信費等がかかります。
- 遺言執行時には別途執行報酬がかかります。
- 難度の高い案件については調査、助言等につきタイムチャージ制による付加報酬がかかる場合があります。
- 抵当権抹消
- 11,000円~(税込)
- 所有権移転(売買・贈与)
- 33,000円~(税込)
- 抵当権設定
- 33,000円~(税込)
- 上記金額は申請1件当たりの基本報酬額になります。
- 不動産の数、申請する件数、借入金額、評価額、難易度等により加算または割引される場合があります。
- このほかに調査、登記申請、証明書取得、書類作成等の実費・報酬、日当・交通費・通信費等がかかります。
- 難度の高い案件については調査、助言等につきタイムチャージ制による付加報酬がかかる場合があります。
- 抵当権抹消費用のめやす
- 土地と建物が1つずつの不動産に設定された抵当権(借入れ1本)を抹消する場合の費用は実費・報酬等でおおよそ18,000円~20,000円ほどです。
費用が加算される要素としては、私道の持分など土地がいくつかに分かれている場合、2つ以上の抵当権が付いている場合、登記上の住所・氏名と現在の住所・氏名が異なる場合、などがあります。
- 抵当権抹消
- 11,000円~(税込)
- 抵当権設定
- 33,000円~(税込)
- 日当・交通費・通信費
- 5,500円~(税込)
- 上記金額は申請1件当たりの基本報酬額になります。
- 不動産の数、申請する件数、借入金額、難易度等により加算または割引される場合があります。
- このほかに調査、登記申請、証明書取得等の実費・報酬がかかります。
- 難度の高い案件については調査、助言等につきタイムチャージ制による付加報酬がかかる場合があります。
- 株式会社設立
<おまかせパック> - 305,000円(実費・税込)
※電子定款、公証人の認証手数料、設立登記の登録免許税、書類作成、交通費(1都3県)等を含めた金額です。原則として均一料金になりますが、定款の内容、登記事項の量や資本金の額(2150万円以上の場合)、本店所在地等によっては加算される場合があります。
- 役員変更(1名の場合)
- 16,500円~(税込)
- 募集株式の発行(増資)
- 38,500円~(税込)
- 上記金額は申請1件当たりの基本報酬額になります。
- 申請する内容、難易度等により加算される場合があります。
- このほかに調査、登記申請、公告、証明書取得、書類作成等の実費・報酬、日当・交通費・通信費等がかかります。
- 後見開始申立書類作成
- 99,000円~(税込)
- 法定後見
- 裁判所が決定します
- 財産、難易度等により加算される場合があります。
- このほかに調査・申立て等の実費、交通費・通信費等がかかります。
- 任意整理
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- 基本報酬(1社につき)
- 33,000円(税込)
- 基本報酬(1社のみの場合)
- 55,000円(税込)
- 成功報酬(減額報酬)
- 0円
- 過払い金報酬(交渉による場合)
- 回収額の21%相当額
- 自己破産(同時廃止)
- 264,000円~(税込)
- 債権者の数、難易度等により加算される場合があります。
- 任意整理の場合で訴訟によって過払い金を回収した場合は別途報酬がかかります。
- このほかに予納金、郵券等の実費、交通費・通信費等がかかる場合があります。